ZTR戦略的ブリーフィング：VPN完全撤廃へのロードマップと「生存」のための投資対効果

1. はじめに：なぜ「脱VPN」が経営課題なのか

多くの日本企業において、VPN（Virtual Private Network）はテレワークの生命線と考えられている。しかし、攻撃者の視点から見れば、VPN装置こそが「ランサムウェアを社内へ招き入れるための正門」となっているのが現実だ。

VPN機器の脆弱性を突かれれば、認証を突破され、ネットワーク全体が制圧される。一度内側に入られれば、従来の境界防御モデルでは横展開（ラテラルムーブメント）を防ぐ術がない。

本ブリーフィングでは、Googleが実践したゼロトラストモデル「BeyondCorp」への移行プロセスを、日本企業の現実に合わせて再構築し、「セキュリティ強化」と「BCP（事業継続）」を同時に達成するための戦略的ロードマップを提示する。

ゼロトラスト移行の最初の、そして最大の障壁は「自社に何があるか把握していない」ことだ。Googleの移行事例でも、このフェーズに最も時間が割かれている。

管理されていないデバイス（Shadow IT）からのアクセスを遮断するためには、まず「管理されているデバイスとは何か」を定義しなければならない。

デバイス情報の統合:
MDM（モバイルデバイス管理）、EDR、資産管理ツールのデータを突き合わせ、重複のない「正」のデータベースを作成する。
バックアップ資産の特定:
どこに重要データがあり、どのサーバーがBCP上の「守るべき核（Core）」なのかを特定し、タグ付けを行う。これが行われていないと、ポリシーの優先順位がつけられない。

いきなり全社のVPNを止めるのは自殺行為だ。Googleは「飛行中のエンジンの載せ替え」のように、業務を止めずに段階的に移行した。

IDaaSへの集約:
Active Directoryのみに依存せず、クラウドベースのIDaaS（Okta, Entra ID等）へ認証を集約し、FIDO2によるMFAを強制化する。
低リスク領域からの適用:
まずはWeb会議システムや経費精算システムなど、比較的機密性の低いWebアプリから「プロキシ経由（VPNレス）」でのアクセスに切り替える。
開発者・特権IDの隔離:
最も狙われやすい管理者アクセスに対し、ハードウェアキー（YubiKey等）を必須化する。

VPNの用途限定:
ほとんどのWebアプリをプロキシ経由に移行した後、RDP/SSHが必要なレガシーシステムのみVPN利用を残す。
最終的な廃止:
レガシーシステムへのアクセスもIAP（Identity-Aware Proxy）等の技術でWebラップし、最終的にVPN装置の電源を落とす。

CISOがゼロトラスト予算を獲得する際、「セキュリティが向上します」だけでは弱い。「コスト削減」と「事業継続」の文脈で語る必要がある。

VPNアプライアンス費用の削減:
高額なVPN機器の更新費用、保守費、ライセンス費が不要になる。
ネットワーク帯域コストの削減:
全トラフィックを一度センター拠点に集める「バックホール構成」が不要になり、インターネット回線へのオフロードが可能になる。

BeyondCorpモデルでは、自宅、サテライトオフィス、災害時の避難先など、「インターネットさえあれば、いつものセキュリティレベルで業務再開できる」環境が手に入る。
これは、首都直下型地震やパンデミック発生時において、企業の生存率を劇的に高める「BCP投資」そのものである。

「いつかやる」ではない。VPN機器の脆弱性が毎月のように報告される今、移行の遅れはそのまま経営リスクに直結する。

これが、侵入前提時代を生き抜くための、唯一にして最短のロードマップである。

本戦略の策定支援、および貴社の現状アセスメント（可視化診断）については、ZTRラボ技術顧問団へお問い合わせください。