【PR】本記事には、データ復旧サービス（デジタルデータリカバリー）へのアフィリエイト広告のリンクを含みます。記事の内容は公開情報に基づいて書いており、広告主の意向で変えていません。
デジタルデータリカバリー（DDR）は、24時間受付や法人向けの出張診断などの体制がある一方で、Googleのクチコミは3.1（1,020件、2026年10月3日時点）と評価が分かれています。
料金や見積もりへの不満の声があり、消費者5名による訴訟は、4名が和解して全員の手続きが終わったと報じられています。本記事では、公開されている事実で評判を整理し、法人が依頼する前に確かめることをまとめます。当サイトはDDRを利用した体験談を持たないため、口コミは件数と傾向だけを紹介します。
デジタルデータリカバリーとは（運営会社と主なサービス）
デジタルデータリカバリーは、デジタルデータソリューション株式会社が運営するデータ復旧サービスです。 同社の会社概要によると、設立は1999年6月14日、本社は東京都港区の六本木ヒルズ森タワー15階で、従業員は302名（2026年5月時点）です。
同社は、データ復旧のほかに、フォレンジック（侵入経路などの調査）やサイバーセキュリティの事業も行っています。調査・解析のサービス「デジタルデータフォレンジック」も同じ会社が運営しています。
DDRは公式サイトで、次の実績を掲げています（表記と注釈は公式のとおり）。
- データ復旧専門業者 17年連続データ復旧国内売上No.1※（※データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを提供し、その売上が総売上の50％以上を占める企業のこと ※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく（算出期間：2007年～2023年））
- 一部復旧を含む復旧件数割合92.6%※（※内、完全復旧52.0%。復旧件数割合＝データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数。2025年9月実績）
- 累計ご相談件数50万件超※（※算出期間：2011年1月1日～）
「完全復旧」は依頼者が指定したデータを100%戻せた場合、「一部復旧」は指定したデータを部分的にでも戻せた場合（1つでも戻せた場合を含む）と、公式の注記で定義されています。売上No.1の調査を行った第三者機関の名前は、公式サイトのトップページと法人向けページでは確認できませんでした（2026年10月3日時点）。
口コミ・評判の傾向
Googleのクチコミは、高い評価と低い評価に大きく分かれています。 2026年10月3日時点で、本社（六本木ヒルズ森タワー15階）の評価は3.1、件数は1,020件でした。
| 星 | 件数 |
|---|---|
| ★5 | 322件 |
| ★4 | 223件 |
| ★3 | 63件 |
| ★2 | 26件 |
| ★1 | 386件 |
公開されている口コミには、対応の速さや、データが戻ったことへの評価がある一方で、料金の高さ、見積もり額の幅の大きさ、営業の強さ、復旧できなかったときの費用への不満も見られます。口コミは投稿した人の主観で、内容の事実関係を当サイトが確かめたものではありません。件数と評価は変わるため、依頼する前に最新の状態を確かめてください。
「やばい」と検索されるときに知っておきたい公開情報
評判を確かめるうえで知っておきたい公開情報に、消費者との訴訟と、復旧率の表示をめぐる消費者団体とのやり取りがあります。 裁判所の裁判例検索と消費者庁の公表資料では、2026年10月3日時点で、判決や行政処分は確認できませんでした。
消費者との訴訟と和解（報道）
弁護士JPニュース（2026年6月5日配信）によると、消費者5名が、デジタルデータソリューションに費用の返還などを求めて東京地裁に訴えていました。2026年6月3日に原告1名が和解し、これまでに4名の和解が成立して、原告5名全員の手続きが終わったと報じられています。
- 判決は出ていません。和解の金額は守秘義務の対象とされています。
- 報道では、原告側は「データ復旧率95.2%」の表示や、勧誘・説明のあり方を問題にしていたとされています。
- 原告側の代理人は、請求額を丸のみする形での和解で、「勝訴的和解」だと説明しています。
- 会社側は、同じ記事で「和解にあたっては原告の主張を認めたものではございません」とコメントしています。
- デジタルデータソリューションの公式サイトのニュース一覧では、訴訟についての発表を確認できませんでした。
適格消費者団体とのやり取り
消費者契約法で認定された適格消費者団体との間で、公表されているやり取りが2件あります。どちらも行政処分ではありません。
- 消費者ネットおかやま（2019年1月に終了）：DDRの作業規約に、会社が一切の損害賠償責任を負わないとする条項があるとして改定を求めました。会社が「故意又は重過失による場合を除き」と改め、団体は申し入れを終えています。消費者庁が2019年11月27日に、協議が調ったことを公表しています。
- 埼玉消費者被害をなくす会（2024年〜）：復旧率の表示が実際より良く見える（優良誤認）として、表示の使用停止などを求めています。2026年2月5日の差止請求書では、現在の「一部復旧を含む復旧件数割合92.6%」などの表示の使用停止を求めました。会社は2026年2月27日に「一部復旧」の意味を明記する修正をしたと回答しましたが、団体は2026年7月2日付の問い合わせで、修正後の表示でも問題は解消されていないとしています。会社は2026年7月23日付の回答書で、「お客様指定データ」などの用語はいずれも見積もりの時点で特定したデータを指し、実質的に同じ意味だとしたうえで、注記の文字の大きさや配置を変えることを検討すると回答しています。団体のサイトでは、2026年10月3日時点で「継続中の事案」とされています。
復旧率の表示はどう変わったか
埼玉消費者被害をなくす会の申入書（2024年10月31日付）によると、以前の公式サイトには「復旧率最高値 95.2%」（2018年2月実績）と表示されていました。現在は、前の節のとおり「一部復旧を含む復旧件数割合92.6%（内、完全復旧52.0%）」と、完全復旧と一部復旧を分けて表示しています。この現在の表示についても、前の節の団体が差止請求の対象とし、やり取りが続いています。
92.6%は2025年9月の単月の値です。公式サイトの月別の表では、一部復旧を含む割合は78.8%（2022年8月）から95.2%（2018年2月）の間で動いており、最新の2026年5月は91.2%です。
法人が評価できる点
情報の取り扱いと、法人向けの手続きは、公式に詳しく書かれています。
- ISMS（ISO/IEC 27001）：認定機関のISMS-ACの登録情報で、本社の認証（登録番号 ICMS-SR0114、有効期限2028年11月19日）を確認できました。
- プライバシーマーク：JIPDECの検索で、付与（登録番号10822726、有効期限2027年12月17日）を確認できました。
- 機密保持契約（NDA）：機器を預ける前に機密保持の書類を発行し、法人側の書式での締結にも対応すると書いています。
- 出張診断：法人は全国で出張診断ができ、出張費・診断費は無料としています（クローン作成などの作業が必要な場合は費用がかかることがあると注記）。
- 受付時間：電話は24時間365日受け付けています。
- ランサムウェアの相談：ランサムウェアの相談窓口があり、同じ会社のフォレンジックサービスで侵入経路の調査も相談できます。
ランサムウェアの被害でデータを戻す方法の全体は、ランサムウェア被害からのデータ復旧方法で解説しています。
料金と見積もりの要点
DDRは料金表を公開しておらず、無料の初期診断のあとに1台ごとに見積もります。 公式の料金ページとよくある質問から、依頼前に知っておきたい点をまとめます。
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 見積もり | 初期診断（無料）の結果で、1台ごとに個別に見積もる。RAID・サーバーなど複数台の構成や、他社での作業歴があると高くなりやすい |
| 見積もり後の追加 | 確定した見積もりから追加料金は発生しない（納品用メディアの購入などは別料金） |
| 成功報酬 | 原則は成功報酬制。症状によっては、復旧できるかどうかにかかわらず作業費がかかる場合があり、その場合は着手前に説明する |
| キャンセル | 無料診断・見積もりの段階ではかからない。作業開始後は作業費がかかる |
| 診断だけで返却 | 宅配で預けて復旧せずに返却する場合は、返送料だけ依頼者の負担 |
| 支払い | 入金後の納品が原則。請求書払いなどは成約時に相談 |
キャンセル料や、復旧できなかった場合の費用、支払い方法の詳しい条件はデジタルデータリカバリーの料金に、ほかの業者の公開価格はデータ復旧の料金相場にまとめています。
法人が依頼する前に確かめること
どの業者に頼む場合も、見積もりの段階で次の点を書面で確かめてください。 日本データ復旧協会のガイドラインも、診断料と作業料を、復旧できた場合とできなかった場合に分けて事前に確認するよう勧めています。
- 総額と内訳：復旧費のほかに、作業費・納品用メディア・送料が含まれているか。
- 成功の定義：どのデータが戻れば「成功」になるのか。DDRは、どのデータが戻れば成功とするかを依頼者が決められるとしています。
- 戻らなかったときの費用：作業費がかかる場合があるか、いくらか。
- キャンセルの条件：作業開始後に断った場合の費用。
- データの扱い：NDAの内容、預けた機器と復旧データの返却・消去の方法。
- 支払い条件：請求書払いができるか、入金のタイミング。
- ほかの業者との比較：1社だけで決めず、別の業者の見積もりと比べる。
NASやサーバーの場合、業者に出す前に社内で確かめることはNASが起動しないときの対処法とサーバーのデータ復旧方法にまとめています。
こんな会社に向く・ほかとも比べたい場合
DDRは、夜間・休日でもすぐ相談したい会社や、出張診断と情報管理の体制を重視する会社にとって候補になります。 一方で、費用の目安を先に固めたい場合や、業界団体の会員であることを重視する場合は、ほかの業者とも比べることをおすすめします。
データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会（DRAJ）の会員一覧に、デジタルデータソリューションとDDRの名前はありません（2026年10月3日確認）。当サイトは、会員かどうかを業者を選ぶ基準の一つと考えています。ただし同協会は、会員の製品やサービスを協会が評価・承認したものではないとしています。
| 重視すること | DDRの状況 | ほかとも比べたい点 |
|---|---|---|
| 夜間・休日の相談 | 電話は24時間365日受付 | — |
| 出張診断 | 法人は全国で無料（作業が必要な場合は費用がかかることあり） | — |
| 情報管理 | ISMS・Pマークを取得、NDAを発行 | — |
| 費用を先に固めたい | 料金表は非公開で、診断後に見積もり | 台数別の料金表を公開している業者 |
| 業界団体の会員 | 日本データ復旧協会の会員一覧に掲載なし | 会員の業者 |
7社の料金の決まり方・手続き・認証・業界団体の状況は、データ復旧業者おすすめ7社の比較で一覧にしています。
相談する場合の公式サイト：デジタルデータリカバリー（PR）
トラブルになったときの相談先
契約や請求で困ったときは、一人で抱えずに外部の窓口に相談してください。 日本データ復旧協会は、データ復旧サービスのトラブルについて、主な相談先として次の窓口などを案内しています。
- 消費者ホットライン（188）、消費生活センター
- 法テラス、弁護士会
- 国民生活センターの紛争解決（ADR）
- 日本データ復旧協会のトラブル相談フォーム
よくある質問
- Qデジタルデータリカバリーはやばいのですか？
- A
評価は分かれています。Googleのクチコミは3.1（1,020件、2026年10月3日時点）で、高い評価と低い評価の両方が多くあります。消費者5名による訴訟は4名の和解で手続きが終わったと報じられており、裁判所の裁判例検索と消費者庁の公表資料では判決や行政処分は確認できませんでした。
- Q裁判はどうなりましたか？
- A
報道によると、消費者5名による訴訟は、4名の和解が成立し、2026年6月3日までに5名全員の手続きが終わりました。判決は出ておらず、和解の金額は守秘義務の対象とされています。原告側の代理人は「勝訴的和解」だと説明し、会社側は原告の主張を認めたものではないとしています。
- Q復旧率92.6%は本当ですか？
- A
公式の表記は「一部復旧を含む復旧件数割合92.6%※（※内、完全復旧52.0%。復旧件数割合＝データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数。2025年9月実績）」です。指定したデータを1つでも戻せた場合を含む数字で、すべて戻せたのは52.0%です。この表示は、適格消費者団体が差止請求の対象とし、会社とのやり取りが続いています（2026年10月3日時点）。
- Q料金はいくらですか？
- A
料金表は公開されておらず、無料の初期診断のあとに1台ごとに見積もりが出ます。見積もり後の追加料金はないとしていますが、症状によっては復旧できなくても作業費がかかる場合があります。
- Q法人でも依頼できますか？
- A
できます。法人向けに、全国の出張診断、機密保持契約（NDA）、見積書・請求書などの書類の発行に対応すると書いています。
まとめ
デジタルデータリカバリーの評判を、公開されている事実で整理すると次のとおりです。
- 体制：24時間受付、法人向けの出張診断、ISMS・Pマーク、NDAなどの体制が公式に示されている。
- 評判：Googleのクチコミは3.1（2026年10月3日時点）で、料金や見積もりへの不満の声もある。
- 事実：消費者5名による訴訟は4名の和解で手続きが終わったと報じられている。復旧率の表示は変更されたが、適格消費者団体は差止請求をし、修正後の表示についても照会を続けている。判決・行政処分は確認できなかった。
見積もりの相談は、デジタルデータリカバリーの公式サイト（PR）から申し込めます。
依頼する場合は、見積もりの段階で総額・成功の定義・戻らなかったときの費用を確かめ、ほかの業者とも比べてください。業者の比較はデータ復旧業者おすすめ7社の比較にまとめています。
出典（2026年10月3日確認）
運営会社・公式サイト
- デジタルデータソリューション「会社概要」 https://www.digitaldata-solution.co.jp/company/
- デジタルデータリカバリー（公式トップ） https://www.ino-inc.com/ ／復旧件数割合 https://www.ino-inc.com/corporate/recovery_rate.php
- デジタルデータリカバリー「料金」 https://www.ino-inc.com/service/reasonable.php ／よくある質問 https://www.ino-inc.com/service/question.php ／法人のお客様 https://www.ino-inc.com/hojin01/
訴訟・消費者団体
- 裁判所「裁判例検索」 https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html
- 弁護士JPニュース「“データ復旧率95.2%”信じ、業者と『費用10万円超+月5万円』プラン契約も守られず…提訴した原告が業界“初”の勝訴的和解を勝ち取る」（2026年6月5日） https://www.ben54.jp/news/3584
- 消費者庁「消費者ネットおかやまとデジタルデータソリューション株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて」（2019年11月27日） https://www.caa.go.jp/notice/entry/018073/
- 埼玉消費者被害をなくす会「デジタルデータソリューション株式会社」（継続中の事案） https://saitama-higainakusukai.or.jp/continuation/digitaldatasolution.html ／申入書（2024年10月31日） https://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/pdf/250108_01_01.pdf ／差止請求書（2026年2月5日） https://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/pdf/260309_01_01.pdf ／会社の回答書（2026年3月16日） https://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/pdf/260430_01_01.pdf ／団体のお問合せ（2026年7月2日） https://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/pdf/260831_01_03.pdf ／会社の回答書（2026年7月23日） https://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/pdf/260831_01_02.pdf
業界団体・認証
- 日本データ復旧協会「会員一覧と入会」 https://www.draj.or.jp/introduction/ ／「データ復旧サービスのトラブルにあわれた方」 https://www.draj.or.jp/rescue/ ／「データ復旧サービスのガイドライン」 https://www.draj.or.jp/guideline/
- ISMS-AC「認証取得組織詳細（ICMS-SR0114）」 https://isms.jp/lst/ind/CR_ICMS-SR0114.html
- JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者検索」 https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark/
