サイバーセキュリティの補助金・助成金【2026年】中小企業が使える国と東京都の制度と、申請の前に決めること

中小企業がサイバーセキュリティ対策に使える主な補助金は、国の「デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠」と、東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。

国の枠はお助け隊サービスの利用料（最大2年分）が対象で、補助額は5万〜150万円です。東京都の助成金は UTM や EDR などの機器・ソフトの購入が対象で、上限は500万円です。

2026年10月31日時点で、今年度に残っている申請の回は、国が2026年12月1日と2027年1月7日の2回、東京都が2027年1月8日〜15日（予定）の1回です。補助金は「何を買うか」を決めてから使う道具で、補助金があるから買うものを決めると、優先順位がずれます。

中小企業がセキュリティ対策に使える主な補助金

国と東京都の制度は、補助の対象になる経費がまったく違います。 国のセキュリティ対策推進枠は、決められた監視サービス（お助け隊サービス）の利用料だけが対象です。東京都の助成金は、UTM・ファイアウォール・EDR などの機器やソフトの購入が対象です。

項目	国：セキュリティ対策推進枠	国：通常枠のセキュリティ	東京都：サイバーセキュリティ対策促進助成金
対象	お助け隊サービスの利用料（最大2年分）	業務ソフトと一緒に入れるセキュリティ製品（最大1年分）	UTM・FW・EDR・本人認証などの機器・ソフト・サービス
補助率	中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内	通常枠の補助率に従う	1/2以内
金額	5万〜150万円	通常枠の範囲内	10万〜500万円
SECURITY ACTION	一つ星か二つ星の宣言	一つ星か二つ星の宣言	二つ星の宣言（申請日まで・HPで確認できること）
申請の窓口	IT導入支援事業者と一緒に申請	IT導入支援事業者と一緒に申請	自社で Jグランツから申請
2026年度の残り	7次 2026/12/1、8次 2027/1/7	7次 2026/12/1、8次 2027/1/7	第3回 2027/1/8〜1/15（予定）

出典は、中小機構の公募要領（セキュリティ対策推進枠・通常枠、第7回〜）と、東京都中小企業振興公社の募集要項（令和8年度第2回）です（2026年10月31日確認）。東京都の制度は、都内に本店か支店があり、都内で実質1年以上事業をしている中小企業等が対象です（個人事業主は、開業届を出して都内で営業していること）。以前にこの助成金の交付を受けたことがある事業者は、申請できません。

国のセキュリティ対策推進枠（デジタル化・AI導入補助金2026）

セキュリティ対策推進枠は、お助け隊サービスの利用料を最大2年分補助する枠です。制度の正式名は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、2025年までは「IT導入補助金」と呼ばれていました。

対象はお助け隊サービスの利用料

対象になるのは、IPA（情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたものだけです。お助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事故のときの駆けつけ・簡易なサイバー保険を、1つにまとめた中小企業向けのサービスです。

この枠は、お助け隊サービスを単品で申請する形です。UTM やパソコン、ほかのソフトを別に買う費用は、この枠の対象になりません。ただし、ネットワーク監視型のお助け隊サービスには UTM などの機器が、端末監視型には EDR などのソフトが、サービスの一部として含まれています。

補助率・金額と、費用の試算

補助率は、中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内です。補助額は5万円から150万円までです。交付決定のあとで小規模事業者に当たらなくなった場合は、補助率が1/2に下がります。

お助け隊サービスの価格には、IPA の基準で上限があります。1類サービスの月額は、ネットワーク監視型が月1万円（税抜き）まで、端末監視型が端末1台あたり月2,000円（税抜き）までです。

例	2年分の利用料（税抜き）	中小企業（1/2）	小規模事業者（2/3）
ネットワーク監視型を月1万円で2年	24万円	補助は最大12万円	補助は最大16万円
端末監視型を10台・1台月2,000円で2年	48万円	補助は最大24万円	補助は最大32万円

この表は、IPA の月額の上限と国の補助率から計算した目安で、初期費用は含めていません（IPA の基準では、初期費用の合計も上限が決まっていて、ネットワーク監視型・端末監視型はそれぞれ50万円・税抜きまでです）。実際の補助額は、サービスの価格と、補助の対象になる経費の範囲で決まります。

申請の要件

主な要件は次の4つです。

• GビズIDプライム：国の補助金の申請に使うアカウントです。取得に時間がかかることがあるため、早めに申し込みます。
• SECURITY ACTION：IPA の自己宣言制度で、一つ星か二つ星の宣言が必要です。2026年4月に始まった新しい管理システムで宣言したものでなければ、第2回公募以降は使えません。二つ星は加点の対象です。
• IT導入支援事業者と組む：申請は、サービスを提供する IT導入支援事業者と「共同事業体」になって行います。事業者から申請マイページへの招待を受けてから申請します。
• 3年間の事業計画：労働生産性を年平均1%以上上げる計画を作り、実行することが求められます。

申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけない、と公募要領に書かれています。手続きを任せきりにせず、申請は自社で行います。

申請できない場合と、過去に使った会社の注意

セキュリティ対策推進枠の交付申請は1回だけで、同時に複数の申請はできません。不採択になった場合は、結果が出たあとに残っている締切回に申請し直せます。ただし、これから申請できる7次・8次は、結果の発表が最終締め切り（2027年1月7日）より後になる予定のため、2026年度の制度の中で申請し直す回は残りません。

IT導入補助金2022〜2025のいずれかの枠で、お助け隊サービスを含むツールの交付決定を受けた会社は、この枠に申請できません。2026年のほかの枠で、お助け隊サービスを申請中か交付決定を受けた場合も同じです。

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある会社は、賃上げの計画も求められます。 1人当たりの給与支給総額を1年後に3.5%以上、事業計画の期間で年平均3.5%以上上げる計画を作って従業員に表明し、事業計画が終わる時点で達成できなかった場合は、補助金の全額の返還を求められることがあります（医療機関・介護事業者・学校などは適用外）。

通常枠でもセキュリティ製品は対象になる

通常枠でもセキュリティ製品は補助の対象になりますが、業務ソフトと一緒に申請することが条件です。 セキュリティ製品は「オプション」の扱いで、対象は最大1年分です。セキュリティ製品だけを通常枠で申請することはできません。

通常枠では、リースやレンタルの費用は対象外ですが、お助け隊サービスは例外として対象になります。また、通常枠でお助け隊サービスを選ぶと、審査で加点されます。

会計ソフトや受発注のシステムを入れる予定がある会社は、そのときにセキュリティも一緒に見直すと、通常枠を使える場合があります。通常枠で対象になるのはソフトウェアやサービスで、UTM のような機器は対象外です。どの製品が対象かは、IT導入支援事業者が事務局に登録しているかで決まります。

東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都の助成金は、機器やソフトの購入に使える、上限500万円の制度です。 東京都中小企業振興公社が実施していて、助成率は1/2以内、下限は10万円です。標的型メール訓練だけを申請する場合は、上限が50万円になります。

対象になる機器・サービス

令和8年度の募集要項では、次のものが対象です。

• UTM などの、複数のセキュリティ機能をまとめた機器
• ファイアウォール、VPN、不正侵入を検知する仕組みなどのネットワークの対策
• ウイルス対策、迷惑メール対策
• EDR・EPP（パソコンやサーバーでの検知・防御）
• シングルサインオン、本人認証
• アクセスログの管理、暗号化
• サーバーOS（最新のOSに限る）とその設置費用
• 上と同じ内容のサービスの利用
• 標的型メール訓練

ライセンス料は5年分まで、設置費は物品費の25%まで、クラウドの利用料は最長12か月分までが対象です。

対象にならないもの

リースや割賦、パソコン・スマートフォンなどの汎用の機器、コンサルティング費、セキュリティ診断の費用、同じ機器の期限切れの更新は対象外です。

募集要項には、自社の主な業態から当然備えるべきと判断される対策は不採択になる、という注意もあります。とくに主な事業が情報通信業の会社は注意が必要です。

申請の要件

申請日までに SECURITY ACTION の二つ星を宣言し、自社のホームページなどで確認できる状態にしておく必要があります。二つ星は、IPA の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を行い、情報セキュリティ基本方針を作って外部に公開したうえで宣言するものです。

申請は電子申請の Jグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。国の枠と違って、売り手と組まずに自社で申請します。

申請スケジュール：今から間に合う回と来年度の見込み

2026年10月31日時点で、今年度に間に合う回は、国が2回、東京都が1回です。 どちらも、交付が決まる前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。

制度	回	申請の締切	交付決定	事業・助成の期間
国：セキュリティ対策推進枠	7次	2026年12月1日（火）17:00	2027年1月19日（予定）	交付決定〜2027年7月30日（予定）
国：セキュリティ対策推進枠	8次（最終）	2027年1月7日（木）17:00	2027年2月17日（予定）	交付決定〜2027年8月31日（予定）
東京都：促進助成金	第3回	2027年1月8日（金）9:00〜1月15日（金）17:00（予定）	2027年3月下旬（予定）	2027年4月1日〜7月31日（予定）

国の8次（2027年1月7日）は、デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終締め切りです（2027年1月に受付を始めるスマートレジ類型・POSレジ類型は別の締め切りです）。東京都の第3回は、令和8年度第2回の募集要項に書かれた予定で、公社は「第3回募集のご案内は今冬掲載予定」としています。予算によっては、受付が早めに終わることもあります。

来年度（2027年度）については、まだ決まっていません。中小企業庁の令和9年度の概算要求には「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が載っていますが、セキュリティ対策推進枠が続くかどうかの記載はありません（2026年10月31日確認）。

区市町村などの補助金の探し方と相談先

国と東京都のほかにも、県・市・商工会議所が独自の補助金を出していることがあります。 探すときは、IPA の「SECURITY ACTION を申請・加点要件としている補助金・助成金」の一覧から当たるのが早い方法です。

2026年10月31日時点の一覧には、堺市、宮崎県、鹿児島県、横須賀商工会議所、埼玉県などの制度が載っています。一覧は随時更新で、終了した制度も載っているため、最新の募集は各自治体のページで確かめます。

どこに相談すればよいか分からない場合は、国の相談窓口を使えます。経済産業省は、よろず支援拠点と中小機構に、サイバーセキュリティの特別相談窓口を2026年10月27日に開設しました。

補助金で買えるもの・買えないもの

同じ「セキュリティ対策」でも、どの制度で買えるかは品目ごとに違います。 次の表は、2026年度の公募要領と募集要項をもとにした整理です。

買いたいもの	国：推進枠	国：通常枠	東京都
お助け隊サービス（監視・駆けつけ）	対象（利用料の最大2年分）	対象（業務ソフトと一緒に申請）	品目として名指しはない（中身が対象の品目に当たるかを公社に確かめる）
UTM・ファイアウォールの機器	単体で買う費用は対象外（ネットワーク監視型のお助け隊には含まれる）	機器は対象外	対象
EDR・ウイルス対策ソフト	単体で買う費用は対象外（端末監視型のお助け隊には含まれる）	登録されたソフトなら業務ソフトと一緒に対象	対象
パソコン・スマートフォン	対象外	対象外	対象外
セキュリティ診断・コンサルティング	対象外	単体では対象外（業務ソフトと対になる導入・活用のコンサルティングは対象になりうる）	対象外
標的型メール訓練	対象外	研修ツールとして登録されていれば、業務ソフトとして対象になりうる	対象（訓練だけなら上限50万円）
リース・割賦	—（対象はお助け隊の利用料だけ）	対象外（お助け隊を除く）	対象外

どの制度でも、最後に対象かどうかを決めるのは、それぞれの事務局の審査です。表は目安として使い、申請の前に公募要領と募集要項で確かめます。

補助金ありきで選ぶと失敗する3つのパターン

補助金で失敗する多くは、制度の手続きではなく「何を買うか」の決め方で起きます。 よくある3つの形を挙げます。

1. 売り手の提案だけで買うものが決まる

国の補助金は、ツールを提供する IT導入支援事業者と組んで申請する仕組みです。申請を手伝ってくれる相手が、そのまま売り手でもあります。

この仕組み自体は不正ではありませんが、比べる相手がいないまま「補助金が使えるのはこのサービスです」と決まってしまいやすい形です。見積もりは2社以上から取り、「補助金がなくても、これを買うか」を社内で一度確かめます。業者への聞き方は、セキュリティベンダーとの交渉のコツにまとめています。

2. 対象リストから選んで、優先順位がずれる

補助金の対象は、制度ごとに決まった品目だけです。対象リストの中から選ぶと、自社で一番危ない入口とは別の対策にお金を使ってしまうことがあります。

たとえば、警察庁の統計では、ランサムウェアの侵入経路はVPN機器やリモートデスクトップが中心です。VPN機器の更新や多要素認証のように、補助の対象外でも先にやるべき対策が残っていないかを、先に確かめます。やる順番は、中小企業のランサムウェア対策チェックリストで確かめられます。

3. 補助が終わったあとの費用を見ていない

国の推進枠が補助するのは、お助け隊サービスの利用料の最大2年分です。3年目からは全額が自社の負担になります。東京都の助成金も、ライセンスは5年分まで、クラウドの利用料は12か月分までです。

申請の前に、補助が終わったあとの年間費用を見積もり、払い続けられるかを決めておきます。国の枠には3年間の事業計画もあるため、計画を書く手間も見込んでおきます。

申請の前に決めておくこと

申請の前に決めるのは、「自社のどこが危なくて、何から直すか」です。 補助金の制度を選ぶのは、その後です。次の順で決めると、補助金に振り回されません。

1. 自社の入口を知る：社外から入れる入口（VPN機器・リモートデスクトップ・メール・クラウド・保守業者の接続）を書き出し、危ない順に並べます。
2. やる順番を決める：機器の更新や設定の見直しのように、お金をかけずにできる対策を先に済ませます。
3. 買うものを決める：残った対策のうち、外から買う必要があるものを決めます。
4. 補助金に合うかを確かめる：買うものが、国の枠・通常枠・東京都のどれの対象かを確かめ、日程に間に合うかを見ます。
5. 見積もりを比べる：2社以上から見積もりを取り、補助が終わったあとの費用も並べて比べます。

1と2は、ZTRラボの入口診断で確かめられます。答えによって最大14問・5分ほどで、社外から入れる入口が地図になり、やることが危ない順に並びます。登録は不要で、回答は送信されません。

3から先を社長が判断するための準備は、社長のためのサイバー対策 予習ワークブックにまとめる予定です（予約受付中・登録無料）。

業者の提案や見積もりが自社に合っているかを第三者に見てほしい場合は、入口診断の結果レビュー（Plan 0）も用意しています。

よくある質問

まとめ：補助金は、買うものを決めてから使う

• 国のセキュリティ対策推進枠は、お助け隊サービスの利用料の最大2年分が対象。5万〜150万円、中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内
• 東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、UTM・EDR などの機器やソフトが対象。1/2以内、上限500万円。二つ星の宣言が必要
• 2026年度の残りは、国が2026年12月1日と2027年1月7日、東京都が2027年1月8日〜15日（予定）
• 国の枠は売り手と組んで申請する仕組み。見積もりは2社以上、補助が終わったあとの費用も確かめる
• 申請の前に、自社の入口と、やる順番を決める

免責事項

本記事は、2026年10月31日時点で公表されている資料をもとにした一般的な情報提供で、補助金の採択や申請の可否を保証するものではありません。補助金の内容・日程・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公募要領・募集要項と事務局の最新の案内を確かめてください。

出典一覧（確認日：すべて2026年10月31日）

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠」：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/
• 同「セキュリティ対策推進枠 公募要領（第7回公募〜）」（2026年10月9日更新）：上記ページの関連資料
• 同「通常枠 公募要領（第7回公募〜）」：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
• 同「事業スケジュール」：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• 同「【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日更新）：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年10月）
• 中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等のポイント」
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」：https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（2.1版）」（令和7年9月8日）：https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/nq6ept000000faii-att/000092713.pdf
• IPA「SECURITY ACTION」一つ星・二つ星、「SECURITY ACTIONを申請・加点要件としている補助金・助成金」：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
• 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」と令和8年度募集要項（第2回）：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
• 経済産業省「中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策」（リーフレット）：https://www.meti.go.jp/files/000006722.pdf
• 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」
• 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）